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【100万円得する】会社を辞めたあとの手続き5選【超シンプルに】

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「退職後何すればいいんだろう」
「いざ退職するけどお金ない。」

この記事を書いている僕は新卒から社畜人生を9年間を過ごし現在は世界一周をしています。
»【退職】年収500万円捨て「仕事(社畜)辞めて旅に行く話」

退職後は何かとバタバタして優先順位がわからなくなります。
そしてこの記事をみることによって100万円得する可能性もあります。
少しでも手助けできればとても嬉しいです。

本日の目次

  • その①:年金と保険の切り替え
  • その②:住居確保給付金を申請
  • その③:失業保険の手続きをする
  • その④:年金と保険の免除申請
  • その⑤:税金の還付申告をする

その①:年金と保険の切り替え


会社に勤めている時は、年金と保険は全て自分の代わりに会社が代行してやっています。
それを自分でやりましょうという感じです。

持ち物

  • 身分証明証(マイナンバーカード、運転免許証)
  • 離職票(会社からもらえます)
  • 年金手帳(マイナンバーがあればいらないです)

近くの役所に行き、用紙に記入するだけです。
支払い方法を求められますが、筆者はポイントも貯まるのでクレジットカードで支払いを選択しました。

家族の扶養

家族が扶養に入っている場合は、健康保険に入っている場合は安くなります。

すぐに再就職する場合やすぐに独立する場合は、自分で手続きをしたほうがいいですが
しばらく無職の期間が続きそうな場合は家族の扶養に入るのがベストです。
筆者の場合は、親に断られました。

その②:住居確保給付金を申請


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会社辞めた後、家賃とか食費どうしよう…

    こちらは家賃の支援なんと3~9ヶ月支援してもらえる制度です。

会社辞めたとに、収入が低かったりして家賃が厳しい場合にセーフティーネット的にお金をくれる制度です。人によって違いますが、数万円もらえたりします。

申請は誰でも可能

以下条件ですね。

  • 退職後2年以内に申請する
  • 預貯金が6ヶ月分を超えてはいけない
  • 世帯収入が次の計算結果を下回る
  • (住民税均等割の非課税上限額÷12)+家賃
  • 求職活動や職業訓練を行って報告する

※預貯金の基準額、住民税の均等割は各自治体のHPで検索するか、役所の「生活支援課」に確認しましょう。
※支給金額は各自治体で決まっていますので確認しましょう。

こちらも、上記の年金と保険の切り替え時に一緒に相談してみると、担当の部署に案内頂けます。

その③:失業保険の手続きをする


かなり最高な制度です。
会社でもらっていた月の給料の5割〜6割ほど支給されます。

条件

  • 雇用保険の被保険者期間が過去2年間で12ヶ月以上
  • 求職活動や職業訓練を行いその実績を報告

会社都合や自己都合によってもらえる手当は変わってきますが、まずは近くのハローワークに電話しましょう。

失業保険を貰うための流れ

  • 説明会に参加
  • 求職活動
  • 1ヶ月に1度、失業認定日にハローワークへ訪問
  • 失業認定後、1週間以内に失業手当支給

4週間に1度「失業認定申告書」を提出。
その中に求職活動の実績を記入。

求職活動の実績のカウントとしては以下のような実績です。

  • ハローワーク職員と職業相談する
  • 求人に応募する
  • セミナーに参加する
  • 職業訓練

補足としてすぐに就職が決まった際は、
「再就職手当おめでとうございます」といった感じで手当がもらえます。

会社を自己都合で辞めた場合と会社都合で辞めた場合と金額が違うので、一度地元のハローワークに一度電話してみるといいと思います。

その④:年金と保険の免除申請


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年金と保険のお金毎月大変だなぁ

  • 会社をやめた後に収入が下がった
  • 独立するけど最初は売上ない

言葉の通り免除、減額ができます。

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でも、年金払わないとやばいよね?

結論、大丈夫です。
払わなかった期間というのは、後から支払うことができます。

しかしながら1年おきぐらいに見直しがされます。
こちらも年金と保険の切り替え時に一緒に相談してみるのがいいでしょう。

その⑤:税金の還付申告をする

払い過ぎた税金が戻ります。
日本の税の制度として「この場合は税金の金額を下げますよ」という場合があります。
例えば、入院して医療費が掛かっちゃった人、災害でお金を失ってしまった人、どこかに寄付した人などですね。

確定申告すればOKです。

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確定申告って大変そうだな…

僕自身も退職後、確定申告をしました。
昔と違い現在はスマホ(e-Tax)で簡単に申請ができるようになりましたのでここは頑張って行いましょう。

まとめ

こういった情報は知っているか知っていないかでだいぶ変わってきます。
退職後、少しでも生活できるように国制度はどんどん活用していきましょう。

そしていざ役所に行った時でも、可能な限り自分の生活がどういった状況なのか
どういった家庭状況なのか相談することによって、支給の延長が伸びるなど変わってくるかもしれません。

本当は義務教育でこういったことをやってくれればいいんですけどね。
皆さんの少しでも参考になれば嬉しいです。

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